株式会社ネットマイルのプレスリリース

インターネット上の共通ポイントプログラムを運営する株式会社ネットマイル（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：畑野仁一（通称：仁）、以下：ネットマイル社）は、大日本印刷株式会社（DNP）の子会社で、企業と顧客のコミュニケーションに関するコンサルティングを手がける株式会社エムズコミュニケイト（以下：エムズ）と提携して、電力小売自由化に備える既存の電力会社とPPS（Power Producer and Supplier：特定規模電気事業者）向けに、新規顧客の獲得や契約の維持に有効なポイントサービスの導入について、コンサルティングをはじめとした新たな運用支援サービスを4月20日に開始します。

来年4月から一般家庭への電力小売が自由化されることにともない、多様な企業が新電力事業への参入を届け出ており、それぞれの企業独自の事業基盤や強みを活かした価格設定やサービス提供によって、今後激しい販売競争が起こると予想されます。そうしたなか、多くの企業が新規顧客の獲得と顧客維持のためにポイントサービスの導入を検討しています。それに対し、ポイントサービス導入を提案するコンサルティング会社は、ポイント発行システムの構築までは行うものの、実際の運用方法や導入までの具体的なマーケティング戦略にまでフォローしている例が少ないのが実情です。

そこで、日本で初めてインターネット上の共通ポイントプログラムを提供しすでに十数年の経験を持つネットマイル社は、国内唯一のポイントサービス専門コンサルティング会社で、複数の電力会社へのポイントサービスのコンサルティング実績があるエムズと提携し、電力小売のためのコンサルテーション・ビジネスに乗り出すことにしました。

エムズは、電力会社ならではのポイントサービスの導入と運用体制の支援に特化したコンサルティングメニューを開発し、ネットマイル社はシステムの導入から、顧客ロイヤリティの向上やリテンション、活性化のための効果的なポイントプログラムの活用方法と運営までのノウハウを提案していきます。顧客の心をつかむためのマーケティング手法についてもアドバイスします。エムズとネットマイル社は協力し、戦略と戦術の設計から実装、運用までのトータルなコンサルティング･サービスを提供します。

本サービスの税抜価格は500万円（3ヶ月間）からです（期間によって価格は変動）。ネットマイル社とエムズは、本コンサルティングをはじめとした運用支援業務を既存の電力会社や電力自由化市場に参入している企業、ガス会社や住宅関連会社に提供し、2016年度までの累計で30件の受注と20～30億円の売上げを目指します。

ネットマイル社代表取締役CEO畑野仁一は、次のように語っています。「当社は、2000年からインターネット上の共通ポイントプログラムを開始し、現在450万口座を運営する日本最大級の共通ポイントサービスに成長しました。2012年からはそのノウハウを生かしポイント発行企業のためのユーザー活性化支援及び売上支援サービスとしてアドバタイジングゲーム（略称：アドゲー）事業を開始しております。現在、Ｔポイントを始め大手ポイント企業14社に御導入頂きWeb上でのユーザーの活性化や売上向上のためのお手伝いをしております。最近ではさらに拡大して自社ポイントの導入支援、要件定義、開発、マーケティング、戦略の策定までのアドバイスを多種多様な企業から求められお手伝いをしています。特にポイントプログラムはシステムを開発してサービスをスタートさせてからが本番です。サービス開始後の運用からユーザー活性化、コンテンツのチューニングまでトータルサポートを長年培ったノウハウから提供できる唯一の企業と自負しています。

このたび、ポイントサービスとCRM実践の総合支援企業として評価の高いエムズと提携することで、コンサルテーション力をさらに強化します。エムズと力を合わせ、2016年の電力小売自由化に向け、一般電気事業者やPPSの皆さんにも、ポイントプログラムを利用して顧客の維持、満足度の向上ノウハウをお伝えしていきたいと思います。電気という差別化の図りにくい商品だからこそ、最強のマーケティングツールとしてポイントプログラムが効果を発揮します。ポイントプログラムの導入効果を最大化し、サービス開始後も責任を持って運営するための具体策を、電力ビジネスに取り組む皆さんに提供していきます。」

なお、ネットマイル社とエムズは、4月20日にホテルオークラ東京で開催される「電力小売自由化とマーケティング戦略セミナー」において、「電力小売市場とポイントサービス」と題し講演を行います。

・セミナー詳細URL：http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_15087n.html