株式会社ネットマイルのプレスリリース

インターネット上の共通ポイントプログラムを運営する株式会社ネットマイル（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO　畑野仁一、以下、ネットマイル社）は、ビジネスモデルを転換し、同社のサイト「NetMile」で、他社が発行する独自ポイントを交換するサービスを本日4月7日から開始します。ネットマイル社では、各社のポイントが仮想通貨のように流通する独自のポイント経済圏の構築を目指します。これにより、ネットマイル社は同社のアドゲー事業*の拡大にはずみがつくものと期待しています。

国内11業界の主要企業におけるポイント・マイレージの最小発行額は2018年度に1兆円規模になる見込みです（2014年5月16日、株式会社野村総合研究所発表　https://www.nri.com/jp/news/2014/140516.aspx）。ネットマイル社では上場企業以外のポイント発行も含めると2兆円規模になるものと見込んでいます。各社が独自に発行しているポイントは、通常使用できるサービスや条件が限られており通貨のような流動性はありません。これまでも、特定の数社間でポイントを交換するサービスは存在しましたが、ポイント交換に時間がかかったり、交換するたびに価値が目減りしたりと必ずしもユーザーにとって使いやすいものではありませんでした。ネットマイル社は、2000年の創業以来、自社メディア事業としてインターネット上のポイントを発行し、それを貯めたり交換したりするサイト「NetMile」を運営してきた実績があります。その経験を生かし、各社の独自ポイント交換に特化したサービスを開始することにしました。企業間のポイント交換が円滑に行われることにより、これまで有効期限切れで失効していたポイントや死蔵・退蔵されていたポイントが市場に流通し、経済活性化につながることが期待されます。

また、ネットマイル社はポイントを貯めるためのサイト「すぐたま」のサービスも開始します。今後は、貯めるための「すぐたま」、各社が発行する独自ポイント交換のための「NetMile」という2つのサイトを運営し、独自ポイントを発行している各種事業者との提携を進めていきます。ネットマイル社の二つのサイトで、各種ポイントを積極的に貯めたり交換することができれば、仮想通貨のように機能してユーザーの利便性を大幅に向上できます。

ネットマイル代表取締役CEO畑野仁一は次のように述べています。
「一般向けサービスサイトの改名は大きな決断でした。ネットマイルはユーザーの利便性を第一に考えたインターネット上の共通ポイント事業を行ってきました。一方、リアルもネットも含めて多くの企業が独自ポイントを発行する時代となり、ポイントが乱立していることでユーザーは利用しづらい状況になっていると感じています。そこで、各社が発行する独自ポイントの交換所を設置することで、ポイントの失効や退蔵、死蔵を防ぎ、有効活用を促進してユーザーの便益を図りたいと考えています。みなさんが活用しやすいポイント経済圏を構築することで経済活性化にも貢献したいと思います」

*アドゲー事業：アドバタイジングゲーム事業の略。ネットマイル社が2012年11月から始めたゲーミフィケーションを活用した売上支援サービス