株式会社ネットマイルのプレスリリース

インターネット上の共通ポイントプログラムを運営する株式会社ネットマイル（本社：東京都千代田区、以下、ネットマイル社）の代表取締役CEO　畑野仁一（通称：仁）は、2016年春の一般家庭を含む低圧電力小売全面自由化に向けた「電力小売自由化とマーケティング戦略セミナー」において「電力自由化とポイントプログラムの有効性」と題し講演します。

「電力小売自由化とマーケティング戦略セミナー」は、株式会社新社会システム総合研究所が主催し、4月20日(月)、ホテルオークラ東京で開催されます。ネットマイル社のほか中部電力、楽天、エムズコミュニケイトが、特定規模電気事業者（PPS）と呼ばれる新電力事業者を対象に、家庭分野参入のための取り組み方について紹介します（概要は下記）。

電力小売自由化については料金の引き下げに対する期待が高まる一方、電力という商品そのものの差別化は難しく、電力ビジネスに取り組む企業にとっては、消費者の関心やニーズにいかに応えていくかが大きな課題となっています。そこで、ネットマイル社は、顧客ロイヤリティの向上やリテンション、活性化のためにポイントプログラムを活用することを事業者に提案する予定です。

ネットマイル社 代表取締役CEO　畑野仁一は講演に向け次のように語っています。「ネットマイル社は日本で初めてインターネットでの共通ポイントプログラムサービスを開始しました。現在、当社のサービスは、ネット上で多くの企業が提供しているポイントプログラムのモデルとされています。このことから、ポイントプログラムが顧客獲得やユーザー活性化にいかに有効かがわかります。4月20日のセミナーでは、家庭向け電力小売のためのマーケティングの視点から、ポイントプログラムについて紹介し、さらにポイントシステム構築時に陥りやすい罠についても解説します。」