株式会社ネットマイル(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:畑野仁一、以下ネットマイル)は、約256万名のネットマイル会員のうち 「WEB検索エンジン」「SNS」「スマホアプリ」「ポータルサイト」の利用者を対象に、「インターネットサービスやスマートフォンの利用規約・プライバシー」に関する調査を実施しました。
今回は、インターネットでのネットサービス及びスマートフォンアプリ等のユーザーが日常的に利用するスマートフォンの「利用規約」や「プライバシー」にフォーカスを当て、調査・分析しており、昨今注目をあびるネットサービスの利用規約の実情を調査したデータとなります。
利用規約をきちんと読むのはたった15%。読まない理由はめんどくさいから。
利用規約をインターネットサービスの利用前に「読む」人は15%、全体の32%は「読まない」と回答。利用規約を読まない理由は「めんどくさい」が88%、次いで「時間がない」26%、「理解できない」17%。インターネットやスマホアプリの利用頻度「1日に数回以上」の88%が「めんどくさい」としており、高頻度利用者ほどその傾向が強いという結果となった。
文章を半分にしても読まないユーザー。逆に警戒も?
2012年に入り、グーグルが利用規約を簡易化したことに関して「知らない」が83%と圧倒的。また、グーグル以外のサービスで利用規約が半分程度に改訂された場合、「読むと思う」は45%で通常時より約30%増と半分になったことで読むユーザーが増えることが明らかになった。一方で変わらず、「読まないと思う」「わからない」の合計は55%と過半数を占める結果となった。「40代」は「読まない」が33%とやや高い。一方「50代」は「読むと思う」が50%と高く、 50歳を境に年代による違いが表れている。利用規約が簡易化されることで個人の利用者のリスクが増える理由として、76%が「サービス提供側に有利に作られている」を挙げている。インターネットやスマホアプリの高頻度利用者ほど「サービス提供側に有利に作られている」との意識が高く、利用機会の多さ=リスクを感じる機会の多さであると推定。「女性」では「抜け穴ばかりになりそうなため」への不安感が目立つ。
女性は個人情報の提供への抵抗感が顕著 -サービス側の取得情報の中身も把握せず。
サービス側のユーザーからの個人情報の取得内容を「知っている」は全体の5%。一部のサービスで、行動履歴をサービスで活用されていることの認知度は65%。行動履歴の活用については活用認知者の37%が「許せる」と回答。インターネットやスマホアプリの利用頻度が低いほど行動履歴活用に対する受容性は高くなる傾向がある。また、同様に、個人情報をサービス自体に活用していることに関しては認知度が48%で行動履歴より17%も低い。個人情報の活用は、サービス自体への活用認知者の33%が「許せる」と回答。「女性」の個人情報活用に対する抵抗感は顕著で「許せない」意識は男性が35%なのに対し、女性は48%と13%高い。
利用規約はトラブルが起きてから読む 2割。リスクは40代が敏感
サービス利用に関するトラブル発生後に利用規約を初めて読んだ経験のある人は24%に上った。また、利用規約の内容については、34%が「重要だと思う」と回答。「サービスによっては重要だと思う」との合計では95%。利用規約を読まないリスクについては、「把握している」が55%。リスクを「把握している」は、「20代」から上昇し「40代」がピーク。「50代」では「把握していない」が32%と目立つ。
若年層では電話番号・氏名提供に抵抗感。「情報漏れ」を警戒
サービス提供元に提供したくない情報は、「クレジットカード番号」が85%。次いで「住所」「電話番号」70%、「写真」67%、「勤務先」65%の順。「クレジットカード番号」についての抵抗感は「40代」「50代」が87~88%と高いが、「住所」「電話番号」「氏名」といった基本的な個人情報については、若年層ほど提供を拒む意識が強い。
個人情報提供に対する抵抗感では「何に使われるか不明で怖い」79%、「個人情報が漏れるのが怖い」71%の2点が特に高い。上位2項目についていずれも「女性」の意見が目立ち、「男性」に比べ個人情報に対する意識が高い。20代、30代は40代以上に比べ、「個人情報が漏れるのが怖い」が高く、若年層ほど情報漏洩に対する警戒感が強い。
利用規約=契約だと思っていない
利用規約は契約であるとの認識は、全体の1/4にあたる26%が「ない」「わからない」と回答。「男性」の方が「女性」より「ない」が3%高い。「ない」=契約と思っていない意識が強い。若年層ほど「ない」=契約と思っていない意識が強い点も特徴。
アンケート結果の詳細はネットマイルリサーチのホームページをご確認ください。
http://research.netmile.co.jp/voluntary/index.html
テーマ | インターネットサービスやスマートフォンの利用規約・プライバシーに関する調査 |
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調査対象 | 本調査対象者として、予備調査回答者より 「WEB検索エンジン」 「SNS」「スマホアプリ」「ポータルサイト」の利用者を抽出 |
調査地域 | 全国 |
調査期間 | 2012年3月30日~2012年3月31日 |
調査手法 | インターネット調査 |
有効回答数 | 1,000サンプル |
内訳 |
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インターネット市場における共通ポイントプログラム「ネットマイル」と、ネットマイル会員を活用した大規模ネットリサーチ「ネットマイルリサーチ」を運営。2001年4月サービス開始。ネットマイルの累計加盟サイト数は1,200サイト、累計登録会員数は約443万人(2012年3月末現在)。共通ポイントサービスとしては日本最大級。
株式会社ネットマイルが運営するインターネット上のリサーチサービス。
共通ポイントプログラム「ネットマイル」の443万人にものぼる累計登録会員を調査モニタとして活用しています。
社名 | 株式会社ネットマイル |
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代表取締役CEO | 畑野 仁一 |
所在地 | 〒102-0083 東京都千代田区麹町2-4 麹町鶴屋八幡ビル8F |
事業内容 |
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サービスサイト | http://www.netmile.co.jp/ |
■調査データの転載・引用、本件に関する報道関係者お問合せ先
株式会社ネットマイル 広報担当 : 刈谷
〒102-0083 東京都千代田区麹町2-4 麹町鶴屋八幡ビル 8F
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あるいはネットマイル広報代理 エンカツ 社担当 : 宇於崎(うおざき)、渡部(わたなべ)
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